当会が考える、大塚和成元弁護士の弁護士資格復活を阻止しなければいけない理由について

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第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成元弁護士

当会(「大塚和成元弁護士の非行を糾弾し、弁護士復帰を阻止するように日本弁護士連合会に働きかける会」)は、日本弁護士連合会が、大塚和成元弁護士の弁護士資格を復活させることは妥当でないと考えます。

理由は、以下の通りです。

(1)大塚氏は、部下だった女性アソシエイト弁護士に対して、いまだに謝罪を行っていないこと

大塚氏が、懇親会後に女性をコンラッドホテルのスイートルームに連れ込み、性行為をしたことが、レイプなのか、和姦なのか、パワハラなのかは措くとしても、少なくとも、部下の人生やキャリアに重大な影響を与える行動を不用意にとったことは、明らかです。
それなのに、大塚氏は、いまだに元部下に対して、謝罪すらを行っていない模様です。

(2)大塚氏の弁護士活動には、元顧客からも苦情が続出していること

大塚氏、大塚氏が代表を務めていた二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)、あるいは三井法律事務所の系統の弁護士は、通常の弁護士事務所がやらないような行動をとることによって、うまくいけばよくても、うまくいかないと、顧客に大きなレピュテーションリスクなどを背負わすことになります。そういった被害を受けた顧客によって、大塚氏らへの提訴を検討する動きがあるそうです。

(3)個人投資家からも苦情が続出していること

「基準日公告を行わない種類株主総会」を行って最高裁で敗訴が確定した件、「元株主の集会」による決議は株主総会の決議ではないと最高裁で敗訴が確定した件など、個人投資家に違法な株主総会等に参加させる手間と労力を取らせるなど、違法な行為を延々と繰り返しているのが、「クライアントファースト」だとすれば、お笑い種です。

(4)受任関係・顧問契約関係のある上場企業の独立社外取締役に、自身が代表弁護士を務める弁護士事務所の弁護士を送り込むことを繰り返していたこと

四大法律事務所等、大手の法律事務所では、通常行わなかったことを、「違法ではない」として、行っていたことが、資本市場を愚弄する行為であり、制裁が必要だと言わざるを得ません。この点、祝田法律事務所は、このような行為をやめるのかどうかについての意思表明を、代表弁護士の退会命令の懲戒処分という事態に直面しても、なんら行っていません。つまり、反省がないということです。

(5)大塚氏は、いまだに「第二東京弁護士会も、私がレイプをしたとは認定していません」などと周囲に弁明していること

ふざけていると思います。
例えば、「クリスチャントゥデイ」の記事でも、
http://www.christiantoday.co.jp/articles/19320/20160222/daini-tokyo-bar-association-otsuka-kazumasa-lawyer-rape.htm
事実上のタグに相当するウェブサイトのアドレスに、「rape」の文字があります。
daini-tokyo-bar-association-otsuka-kazumasa-lawyer-rape
メディアが、「意思に反した性行為」をどのように認識しているか、よく表していると思います。

(6)大塚氏を賞賛するかのようなウェブサイトが多数作られていること

自らの犯した行為に、謝罪の言葉なく、大塚氏を賞賛するようなウェブサイトを多数構築していることに、大塚氏が関与しているとしか、考えられません。

(7)大塚氏の行為は、「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」を繰り返していること

これについては、もはや付け加える必要がありません。大塚氏周辺が実質的に関与しているとしか思えない、UTグループの新株予約権議案が、すべてを物語っています。

(8)さくらフィナンシャルニュースに対する報道妨害にも、裏で関与している疑いが濃厚であること

これについても、大塚和成元弁護士の関与についての事実関係が明らかになり次第、報告したいと考えますが、自らにとって都合の悪い記事を配信するウェブサイトに対して、報道妨害や犯罪行為まがいの行為を行うこと自体、公序良俗に反する行為です。