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当会が考える、大塚和成元弁護士の弁護士資格復活を阻止しなければいけない理由について

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第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成元弁護士

当会(「大塚和成元弁護士の非行を糾弾し、弁護士復帰を阻止するように日本弁護士連合会に働きかける会」)は、日本弁護士連合会が、大塚和成元弁護士の弁護士資格を復活させることは妥当でないと考えます。

理由は、以下の通りです。

(1)大塚氏は、部下だった女性アソシエイト弁護士に対して、いまだに謝罪を行っていないこと

大塚氏が、懇親会後に女性をコンラッドホテルのスイートルームに連れ込み、性行為をしたことが、レイプなのか、和姦なのか、パワハラなのかは措くとしても、少なくとも、部下の人生やキャリアに重大な影響を与える行動を不用意にとったことは、明らかです。
それなのに、大塚氏は、いまだに元部下に対して、謝罪すらを行っていない模様です。

(2)大塚氏の弁護士活動には、元顧客からも苦情が続出していること

大塚氏、大塚氏が代表を務めていた二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)、あるいは三井法律事務所の系統の弁護士は、通常の弁護士事務所がやらないような行動をとることによって、うまくいけばよくても、うまくいかないと、顧客に大きなレピュテーションリスクなどを背負わすことになります。そういった被害を受けた顧客によって、大塚氏らへの提訴を検討する動きがあるそうです。

(3)個人投資家からも苦情が続出していること

「基準日公告を行わない種類株主総会」を行って最高裁で敗訴が確定した件、「元株主の集会」による決議は株主総会の決議ではないと最高裁で敗訴が確定した件など、個人投資家に違法な株主総会等に参加させる手間と労力を取らせるなど、違法な行為を延々と繰り返しているのが、「クライアントファースト」だとすれば、お笑い種です。

(4)受任関係・顧問契約関係のある上場企業の独立社外取締役に、自身が代表弁護士を務める弁護士事務所の弁護士を送り込むことを繰り返していたこと

四大法律事務所等、大手の法律事務所では、通常行わなかったことを、「違法ではない」として、行っていたことが、資本市場を愚弄する行為であり、制裁が必要だと言わざるを得ません。この点、祝田法律事務所は、このような行為をやめるのかどうかについての意思表明を、代表弁護士の退会命令の懲戒処分という事態に直面しても、なんら行っていません。つまり、反省がないということです。

(5)大塚氏は、いまだに「第二東京弁護士会も、私がレイプをしたとは認定していません」などと周囲に弁明していること

ふざけていると思います。
例えば、「クリスチャントゥデイ」の記事でも、
http://www.christiantoday.co.jp/articles/19320/20160222/daini-tokyo-bar-association-otsuka-kazumasa-lawyer-rape.htm
事実上のタグに相当するウェブサイトのアドレスに、「rape」の文字があります。
daini-tokyo-bar-association-otsuka-kazumasa-lawyer-rape
メディアが、「意思に反した性行為」をどのように認識しているか、よく表していると思います。

(6)大塚氏を賞賛するかのようなウェブサイトが多数作られていること

自らの犯した行為に、謝罪の言葉なく、大塚氏を賞賛するようなウェブサイトを多数構築していることに、大塚氏が関与しているとしか、考えられません。

(7)大塚氏の行為は、「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」を繰り返していること

これについては、もはや付け加える必要がありません。大塚氏周辺が実質的に関与しているとしか思えない、UTグループの新株予約権議案が、すべてを物語っています。

(8)さくらフィナンシャルニュースに対する報道妨害にも、裏で関与している疑いが濃厚であること

これについても、大塚和成元弁護士の関与についての事実関係が明らかになり次第、報告したいと考えますが、自らにとって都合の悪い記事を配信するウェブサイトに対して、報道妨害や犯罪行為まがいの行為を行うこと自体、公序良俗に反する行為です。

元二重橋法律事務所・大塚和成元弁護士に退会命令、第二東京弁護士会の掲示全文

2016年(平成28年)2月22日
会 員 各 位
第二東京 弁護士会
会長 三宅 弘

会員に対する懲戒処分についての掲示

このたび本会は、弁護士会員を懲戒したので懲戒委員会及び懲戒手続に関する規則第58号により、次の事項を掲示する。

1.      対象弁護士の氏名、登録番号及び事務所

氏名 大塚和成
登録番号 第26914号
事務所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル9階
二重橋法律事務所

2.      懲戒処分の内容

退会命令

3.      懲戒処分の理由の要旨

彼懲戒者は、2013年2月23日午前1時過ぎ、ある懇親会の後、これに出席していた懲戒請求者を飲酒に誘い、同日午前3時過ぎ、懲戒請求者が再三にわたって断ったにもかかわらず、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ。

懲戒請求者は、その後、心身の不調を呈して出勤できなくなり、医療機関において治療を受けたが、翌2014年1月に職場を退職せざるを得なくなった。

被懲戒者の上記行為は、懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.      懲戒処分の効力が生じた年月日
平成28年2月22日

【コラム やまだたかお】元二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)大塚和成元弁護士がやっていたことは、資本市場や社会の規律を乱す万死に値する行為だ(さくらフィナンシャルニュース)

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大塚氏と早稲田大学の同窓だったが、「祝田法律事務所」には参加せずに事実上離脱した門伝明子弁護士/同事務所のHPより

さくらフィナンシャルニュースが、大塚和成元弁護士を批判する、やまだたかお氏のコラムを配信しています。
http://sakurafinancialnews.jp/?p=533

【コラム やまだたかお】元二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)大塚和成元弁護士がやっていたことは、資本市場や社会の規律を乱す万死に値する行為だ

【10月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

今年の2月に、部下だったアソシエイト弁護士に対する3年前2013年2月23日早朝3時の「意思に反した性行為」の強要の嫌疑等により、第二東京弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けた、二重橋法律事務所(現:祝田法律事務所)元代表弁護士だった大塚和成元弁護士。

第二東京弁護士会は、大塚氏の行為について、「懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」とした。

本人は冤罪を訴えているようであるが、このような救いようのない人物は、再起不能な状態に追い込むべきだとの世論が、法曹業界では、もはや主流な世論であり、一般的な見解だ。

それもそのはずで、大塚氏本人は、2月の退会命令後にも、なんら反省を見せずに、違法行為すれすれとしか言いようのない、かつ前代未聞の、資本市場を愚弄するかの行為を、以前と同じように繰り返しているようなのだ。

大塚氏については、「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」を繰り返しているという指摘があった。しかしながら、法律に照らしてみても、弁護士は、違法にならない、合法的なことならば、なんでもやっていいということにはならないのだ。

それは、弁護士法で、第一条(弁護士の使命)において、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」とあり、第二条(弁護士の職責の根本基準)においても、「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない」とあること、これは弁護士にとっての「包括規定」というようなものだ。

大塚氏は、弁護士時代に、「基準日公告を行わない株式全部取得に関わる種類株主総会」「元株主の集会」などの前例のない事例を強行したが、すべて個人投資家相手に敗訴判決を喰らうなどしたほか、自身の事務所が受任している事件あるいは顧問関係のあるにもかかわらず、事務所の弁護士を当該上場企業の「(独立)社外取締役」に送り込むなどという、脱法的な行為を繰り返していた。

そのようなことを繰り返していた人物が、元部下の女性アソシエイト弁護士が、強姦されたと訴え出た場合、弁護士会が大塚氏の言い分を聞かないのも、むしろ自然なことであろう。

第二東京弁護士会が、「強い非難に値する行為であること、被懲戒者が何ら反省せずに無責任な態度に終始していること等を考慮し、退会命令を選択する」と異例の強い非難をしたのも、特に大塚氏の退会命令以後の行状を総合的に考えると、合理的な判断であったと評価せざるを得ないのである。【了】

やまだたかお/名古屋在住の個人投資家、一部上場企業社員。現在は、妻の産休に伴って、イクメンパパとして、有給休暇中。

第二東京弁護士会、大塚和成弁護士に退会命令 女性に性行為強要で(クリスチャントゥデイ)

大塚和成元弁護士が第二東京弁護士会からの退会命令の懲戒処分、キリスト教サイトの「クリスチャントゥデイ」も伝えています。「性行為強要(レイプ)」は、重大な人権侵害ですので、キリスト教の世界でも重大な関心を持たれているようです。

http://www.christiantoday.co.jp/articles/19320/20160222/daini-tokyo-bar-association-otsuka-kazumasa-lawyer-rape.htm

第二東京弁護士会、大塚和成弁護士に退会命令 女性に性行為強要で

第二東京弁護士会は22日、女性に性行為を強要したとして、同会に所属する大塚和成(かずまさ)弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。時事通信などが伝えた。

同通信が、第二東京弁護士会の発表として伝えたところによると、大塚弁護士は2013年2月、仕事で関係があり懇親会に出席していた女性をホテルに誘い、性行為をした。女性はその後、体調不良を訴え、医療機関で治療を受け、翌14年1月に職場を退職しているという。大塚弁護士は刑事告訴もされていたが、不起訴となっている。

同通信によると、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しており、代理人を通して「事実誤認に基づく不当な処分だ。日弁連(日本弁護士連合会)に審査請求の申し立てを行う」としている。

日弁連のホームページによると、弁護士法では弁護士に対して、▼戒告、▼2年以内の業務停止、▼退会命令、▼除名の4つの懲戒処分を定めている。このうち、退会命令については、「弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません」と説明している。

弁護士白書によると、統計のある1998年〜2014年に退会命令を受けた弁護士は、全国の弁護士会で毎年1〜7人となっている。

「無理やり性交」=弁護士に退会命令―第二東京(時事通信)

時事通信も、大塚和成弁護士への退会命令の懲戒処分を報じました。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022200325&g=soc
「無理やり性交」=弁護士に退会命令―第二東京

仕事で関係のあった女性と無理やり性交したとして、第二東京弁護士会は22日、大塚和成弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は弁護士として活動できなくなる重い処分。同会の調査に対し、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しているという。

 同会によると、大塚弁護士は2013年2月、懇親会に出席していた女性をホテルに誘い、性行為をした。女性はその後、体調を崩して医療機関で治療を受けたが、14年1月に職場を退職した。同弁護士は刑事告訴されたが、不起訴処分にされたという。

 大塚弁護士は代理人を通じて「事実誤認に基づく不当な処分だ。日弁連に審査請求の申し立てを行う」とコメントした。

性行為を強要、弁護士に退会命令 第二東京弁護士会(日本経済新聞)

日本経済新聞が報道、大塚和成元弁護士が第二東京弁護士会から、ついに退会命令になりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97541650S6A220C1CC0000/

性行為を強要、弁護士に退会命令 第二東京弁護士会

2016/2/22 13:45

第二東京弁護士会は22日、女性に性行為を強要したとして、同会所属の大塚和成弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は1月29日付。

 同会によると、大塚弁護士は2013年2月、懇親会に出席していた女性を懇親会後にホテルに連れ込み、性行為を強要した。

 大塚弁護士は22日、「意思に反する性行為をした事実はなく、一方的な事実認定だ」とのコメントを出し、日本弁護士連合会に審査請求と効力停止を申し立てるとした。